自転車にも「青切符」の時代へ。従業員の自転車利用を、会社はどう考えるか

2026年4月1日から、自転車の交通違反に対する「青切符」（交通反則通告制度）が始まりました。16歳以上の自転車利用者が、信号無視や一時不停止、「ながらスマホ」などの違反をした場合、反則金の納付を求められることがあります。

結論から申し上げると、これは「自転車に乗る個人」だけの話ではありません。自転車で通勤する従業員がいる会社、業務の近距離移動や配達に自転車を使う会社にとって、従業員の自転車利用は、会社のリスク管理の一部になった——そう捉えるべき変化です。自動車には安全運転管理の仕組みがあるのに、自転車は「本人任せ」のまま。この非対称が、いま見直しどきを迎えています。

出典：警察庁・警視庁「自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入」。制度の詳細・対象となる違反・反則金額は、警察庁・警視庁の公的資料をご確認ください。

本コラムは、不安を煽るためのものでも、自転車利用を控えるよう促すものでもありません。「向かい風を、推進力へ」——新しいルールを、会社の安全文化を一段進めるきっかけにするための情報提供です。

課題の深掘りと、見落としがちなリスクの可視化

なぜいま、会社として自転車に向き合う必要があるのか。三つの観点で整理します。

これらは、会社が「自転車も安全管理の対象」と位置づけ直すことで、事前に備えられるものです。問題の多くは、新しいルールが従業員に届いていない・利用の実態を誰も知らない、という状態から生じます。

事故が起きる前に。今日から実践できる「リスク低減」の備え

キールが本質と考えるのは、事故が起きてからの対応ではなく、起こさせない備えです。ISO31000の「回避・低減・移転・保有」（避ける・減らす・移す・受け入れる）でいえば、中心は低減です。会社として取り組める手順を挙げます。

1. 新ルールを、朝礼・掲示で全員に周知する

青切符の対象となる違反（信号無視・一時不停止・ながらスマホなど）と、ヘルメットの努力義務を、通勤で自転車を使う従業員も含めて周知します。「知らなかった」をなくすことが第一歩です。自動車のKY（危険予知）活動と同じ場で、自転車のルールも扱うようにすると、無理なく定着します。

2. 通勤・業務での自転車利用の「実態」を把握する

誰が自転車で通勤しているか、業務の移動や配達で自転車を使う場面はあるか——まず実態を把握します。そのうえで、業務利用がある場合はルール（使ってよい範囲・ヘルメット・点検）を明文化します。マイカー業務利用（第3回参照）と同じで、「なんとなく使われている」状態を、管理された状態に変えることが要点です。神奈川県内の事業者であれば、条例上の保険加入義務への対応状況も、あわせて確認しておきましょう。

3. 自社エリアの「自転車事故が多い場所」を共有する

自転車の事故にも、起きやすい場所と時間帯があります。次に紹介する交通事故データマップでは、自転車が関わる事故で絞り込めるので、通勤経路や配達エリアで、自転車事故が多い傾向の場所を確認できます。「あの交差点は自転車の事故が多い」を、自転車で通勤する従業員とも共有しておくことが、具体的な備えになります。

そして、これらを尽くしてもなお残る残存リスク——たとえば万一の高額な賠償など——には、「リスクの移転（保険など）」も会社と個人の備えの一つとして組み合わせます。主役はあくまでルールの周知と体制による低減であり、移転はそれを補う一つの手段です。

出発前の確認に。「交通事故データマップ」の活用

キールの交通事故データマップは、自転車（電動アシスト自転車を含む）が関わる事故での絞り込みに対応しています。「種類＝歩行者」とあわせて選べば、自転車と歩行者の事故に絞った確認もできます。警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」（2019–2024）を独自に加工した、無料・登録不要のツールです。

住所の入力、現在地の捕捉、地図のタップで中心地点を指定し、半径や、時間帯・曜日・重大度・事故タイプ・発生年度・天候・路面状態・自転車の関与で絞り込めます。従業員の通勤経路や、配達・営業エリアの自転車事故の傾向確認にご活用ください。表示は過去の統計に基づく目安であり、特定地点の将来の安全を保証するものではありません。現地の交通規制と最新の状況を最優先にお願いします。

【無料・登録不要】自転車が関わる事故でも絞り込める「交通事故データマップ」はこちら 住所・現在地・地図タップで中心を指定 ／ 警察庁オープンデータ（2019–2024）