- 会社がまずすることは、運転する社員の年齢と免許の更新時期を一覧にすることです。そのうえで、毎日の点呼で体調を聞き、本人の状態に合わせて時間帯と経路を決めます。
- 当社が警察庁のオープンデータを集計すると、神奈川の四輪の人身事故のうち、第1当事者（過失が重いほう）が75歳以上の事故は、2019年の1,499件（7.2%）から2025年は1,777件（9.8%）に増えました。事故の全体は約13%減っています。
- 65歳以上でまとめると、割合は21.9%から22.6%で、ほぼ横ばいです。75歳以上を分けて見ると、変化がはっきりします。55〜64歳の割合も15.6%から20.2%に上がっています。
- 75歳以上の運転者は、免許の更新の前に認知機能検査を受けます。70歳以上は高齢者講習を受けます。会社が更新の時期を知っておけば、業務の予定を空けられます。
社員の高齢化と社用車｜神奈川の事故を運転者の年齢で見る
定年の延長や再雇用で、60代・70代の社員が営業や配送で車を運転する会社が増えています。経験の長いベテランは、会社の大切な戦力です。
結論から申し上げると、会社が備えるべきなのは「年齢で運転から外すこと」ではありません。体調を言い出しやすくし、時間帯と経路を本人に合わせ、免許の更新の時期を会社が把握することです。本コラムでは、神奈川の交通事故を運転者の年齢で集計した結果と、会社が今日からできる手順を整理します。
出典：警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」（本票、2019〜2025年）をもとに当社が集計。年齢は事故を起こした時点の第1当事者の年齢層です。
本コラムは、不安を煽るためのものでも、ベテランの運転を否定するためのものでもありません。数字で変化をつかみ、経験のある社員に安全に長く運転してもらうための情報提供です。
神奈川の事故を、運転者の年齢で見る
警察庁は、全国の人身事故（死亡事故と負傷事故）を1件ずつ記録したデータを公開しています。当社はこのうち神奈川県の分を取り出し、第1当事者（過失が重いほう）の年齢で数えました。
- 対象：神奈川県で起きた人身事故。第1当事者が四輪（乗用車・貨物車）を運転していた事故に絞りました。二輪車・自転車・歩行者・特殊車は含めていません
- 年の数え方：事故が起きた年（発生日時の年）で数えました。警察庁の年ごとのファイルには、前の年の事故の遅れた報告も少し入っているため、7年分を合わせて起きた年で分け直しています
- 社用車かどうか：データには、社用車か、業務中かの区別がありません。ここでの数字は、自家用車を含むすべての四輪の事故です
- 件数の意味：件数は、その年齢の人がどれだけ運転しているかにも左右されます。年齢ごとの「事故の起こしやすさ」を示すものではありません
※2025年に起きた事故は、2026年のファイルに遅れて入る分をまだ含みません。神奈川県警察が公表した令和7年中の発生件数は21,324件で、当社が使った2025年のファイルの神奈川の件数と一致しています。
第1当事者の年齢層別の割合（神奈川・四輪の人身事故）
2019年（20,937件）2025年（18,157件）
出典：警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」（本票）をもとに当社が集計。事故が起きた年で集計。割合は四輪の人身事故の件数に対するものです。
2019年と2025年を比べると、四輪の人身事故は20,937件から18,157件に約13%減りました。そのなかで、第1当事者が55〜64歳の事故は3,269件から3,660件に、75歳以上の事故は1,499件から1,777件に増えています。割合で見ると、55〜64歳は15.6%から20.2%、75歳以上は7.2%から9.8%です。
第1当事者が75歳以上の事故の割合（神奈川・四輪の人身事故）
出典：警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」（本票）をもとに当社が集計。事故が起きた年で集計。参考：65歳以上（65〜74歳と75歳以上の合計）の割合は、2019年21.9%、2020年21.8%、2021年21.8%、2022年22.0%、2023年22.7%、2024年22.7%、2025年22.6%です。
75歳以上の割合は、2019年から2025年まで、前の年より下がった年がありません。一方で、65歳以上をまとめた割合は21〜23%で、ほとんど変わっていません。65〜74歳の割合が下がり、75歳以上が増えたためです。「65歳以上」でひとくくりにせず、75歳以上を分けて見ることが、変化をつかむ近道です。
二輪車・自転車・歩行者なども含めたすべての人身事故で数えても、第1当事者が75歳以上の事故は、2019年の1,615件（6.9%）から2025年は2,061件（9.8%）に増えています。
課題の深掘りと、見落としがちなリスクの可視化
この数字を、社用車を持つ会社はどう受け止めればよいのか。三つの観点で整理します。
75歳以上の事故が増えた背景には、75歳以上で運転を続ける人が増えたこともあると考えられます。このデータだけで「高齢の人ほど事故を起こしやすい」とは言えません。会社にとって大切なのは、自社でも75歳以上の社員が運転する場面が増えるという見通しです。
55〜64歳の割合は、6年で15.6%から20.2%に上がりました。この年齢の社員は、数年のうちに65歳を、さらにその先で75歳を迎えます。今は対象者が少なくても、仕組みは先に作っておくほうが、本人も会社も慌てずにすみます。
免許の更新では、70歳以上に高齢者講習、75歳以上に認知機能検査が加わります（次の章で整理します）。75歳以上を分けて見ることは、制度の区切りとも合っています。社員の年齢を、免許の手続きの予定とあわせて把握することが、会社の備えの出発点です。
- 70歳以上：更新期間が満了する日の年齢が70歳以上の人は、更新のときに高齢者講習（講義、運転適性検査器材による指導、実車指導。原則2時間）を受けます
- 75歳以上：満了する日より前の6か月以内に認知機能検査を受けます。記憶力を見る「手がかり再生」と、日時を答える「時間の見当識」の検査です
- 一定の違反歴がある75歳以上：普通自動車に対応する免許を持つ人は、同じく6か月以内に運転技能検査を受けます。合格しないと免許は更新されません。更新期日までは繰り返し受けられます
- 更新の時期以外：75歳以上の人が信号無視などの特定の違反をすると、臨時に認知機能検査が行われます
※出典：警察庁「認知機能検査について」、警察庁「令和7年版 警察白書」第5章（高齢運転者の交通事故防止対策の推進）。手続きの詳細は、住所地の警察・運転免許センターの案内をご確認ください。
事故が起きる前に。今日から実践できる「リスク低減」の備え
キールが本質と考えるのは、事故が起きてからの対応ではなく、起こさせない備えです。ISO31000の「回避・低減・移転・保有」（避ける・減らす・移す・受け入れる）でいえば、中心は低減です。高齢の社員が運転する会社が、今週から着手できる手順を挙げます。考え方の全体は、第15回で整理しています。
1. 運転する社員の「年齢と免許の更新時期」を一覧にする
社用車を運転する社員の名前、生年月日、免許の有効期限を一覧にします。70歳以上は高齢者講習、75歳以上は認知機能検査が更新の前に入ります。更新の半年前になったら本人に声をかけ、検査や講習の日を業務の予定から外しておきます。検査の結果をどこまで会社に伝えてもらうかは、本人と話して決めておきます。
2. 体調の申告は、毎日の点呼で受ける
安全運転管理者の業務には、運転しようとする運転者に点呼を行い、過労、病気その他の理由で正常な運転ができないおそれがないかを確かめ、必要な指示を与えることが含まれています。「今日は眠くないか」「目の調子はどうか」「薬を飲んでいないか」など、短い質問を年齢を問わず全員にします。申し出た人が不利にならないことを、先に社内で伝えておくことが大切です。
出典：道路交通法施行規則 第9条の10（安全運転管理者の業務）
3. 時間帯と経路は、運行計画で決める
安全運転管理者の業務には、安全な運転の確保に留意して運行計画を作ること、長距離や夜間の運転で疲労などにより安全な運転を続けられないおそれがあるときは交替の運転者を置くことも含まれています。本人が夕方や夜の運転に不安を申し出たら、その時間帯を外す。初めての道より慣れた経路を割り当てる。こうした調整を、その場の判断ではなく計画として決めておきます。夕方の事故の傾向は、第13回で取り上げています。
出典：道路交通法施行規則 第9条の10（安全運転管理者の業務）
4. 安全運転管理者を、選ぶだけでなく「回す」
乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使う事業所は、安全運転管理者を選ぶ必要があります（大型・普通自動二輪車は1台を0.5台として数えます）。安全運転管理者の業務には、点呼や運行計画のほか、運転者の適性・技能・知識を把握すること、運転日誌を備えること、安全な運転のための指導を行うことも入っています。高齢の社員への配慮は、新しい仕組みを足すより、この業務の中に組み込むのが続けやすい方法です。
出典：道路交通法施行規則 第9条の8（安全運転管理者等の選任を必要とする自動車の台数）、第9条の10（安全運転管理者の業務）
5. 年齢ではなく「運転」を見る
年齢だけで運転を任せるかどうかを決めると、本人の納得が得られにくくなります。同乗しての確認や、ドライブレコーダーの映像を一緒に振り返る方法なら、実際の運転をもとに話ができます。映像の使い方は、第35回で整理しています。
改正された労働安全衛生法により、令和8年（2026年）4月1日から、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理など、高年齢者の労働災害を防ぐための措置を講じることが、事業者の努力義務になりました。厚生労働省は「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示しています。社用車の運転を任せる業務も、作業の管理を見直すきっかけの一つになります。
出典：厚生労働省「『高年齢者の労働災害防止のための指針』について（公示）」（令和8年2月10日公示、令和8年4月1日適用）
こうした取り組みが事故を防ぐ基本で、保険などの備えは、それでも残るリスクへの手段の一つです。
【無料・登録不要】営業ルートの事故の傾向を確認できる「交通事故データマップ」はこちら 住所・現在地・地図タップで中心を指定 ／ 警察庁オープンデータ（2019–2025）これは保険の勧誘ですか？
いいえ。本コラムは、社用車の事故を未然に防ぐ（リスクの低減）ための情報提供です。特定の商品をおすすめしたり、加入を促したりするものではありません。
このコラムの数字は、社用車の事故の数ですか？
いいえ。警察庁のオープンデータには、社用車か、業務中かの区別がありません。数字は、神奈川県で起きた四輪の人身事故のすべてを、第1当事者（過失が重いほう）の年齢で当社が数えたものです。
75歳以上の社員には、運転をやめてもらうべきですか？
年齢だけで一律に決めることは、おすすめしません。事故の件数は、その年齢で運転する人の数にも左右されます。毎日の点呼での体調の確認、時間帯と経路の調整、免許の更新時期の把握を組み合わせ、本人の状態に合わせて任せ方を決めることが現実的な備えです。
認知機能検査は、いつ受けるのですか？
警察庁によると、更新期間が満了する日の年齢が75歳以上の人は、満了する日の6か月前から認知機能検査を受けることができます。会社は、対象の社員の免許の有効期限を把握し、検査の日を業務の予定から外しておくと安心です。
運転する社員の年齢構成の確認から、点呼での体調の聞き方、運行計画の決め方、免許の更新時期の管理まで、自社の業務実態に合わせて整えることで定着します。「うちの運用で抜けはないか」を一緒に整理したい経営者・安全運転管理者の方は、法人向けのご相談窓口からお気軽にお問い合わせください。
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