11月は「過重労働解消キャンペーン」。労基署の重点監督で見られる5つのことと、今月の点検
厚生労働省は2026年11月1日から30日まで、令和8年度の「過重労働解消キャンペーン」を行っています。長時間労働が疑われる事業場には、労働基準監督署が重点的な監督指導を行います。
会社がまずすることは、36協定、残業の上限、労働時間の記録、医師による面接指導、割増賃金の5つを、11月中に自社で点検することです。どれも、重点監督で確かめられる項目です。
点検は、直近半年の勤怠データと36協定の届出の控えがあれば始められます。この記事の最後に、そのまま使えるチェックリストを付けました。
11月は、過労死等防止対策推進法にもとづく「過労死等防止啓発月間」です。その取り組みの一つとして、毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」が行われます。
過労死等の現状は、過労死等防止対策白書2026を読み解いた記事でお伝えしました。今回は、労働基準監督署（労基署）が実際に何を確かめるのかと、その前に会社が自分で点検しておきたいことに絞ってお伝えします。
01令和8年度のキャンペーンで行われること
厚生労働省が2026年10月8日に発表した内容は、次のとおりです。
- 期間：2026年11月1日（日）から11月30日（月）までの1か月間
- 重点監督：長時間労働が行われていると考えられる事業場に、労基署が重点的な監督指導を行う
- 過重労働相談受付集中期間：11月1日（日）から7日（土）まで（1日と3日の祝日を除く）。労働局と労基署が、過重労働の相談と、法令違反が疑われる事業場の情報を受け付ける
- 特別労働相談（無料の電話相談）：11月7日（土）。「過重労働解消相談ダイヤル」0120-794-713（9時〜17時、労働基準監督官が対応）、「労働条件相談ほっとライン」0120-811-610（9時〜21時）
- 過重労働解消のためのセミナー：10月から順次、会場またはオンラインで開催（無料）。会社が自分で長時間労働を防ぐ取り組みを後押しするもの
出典：厚生労働省「11月は『過労死等防止啓発月間』です」（2026年10月8日）、同「過重労働解消キャンペーン」特設ページ
11月は、労働局と労基署が過重労働の相談や、法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付ける時期です。社内で解決できる問題は、社内で先に解決しておくことが大切です。そのためにも、11月の早い時期に点検を済ませておくことをおすすめします。
02重点監督の対象と、確かめられること
特設ページでは、重点監督の対象として、次のような事業場が挙げられています。
- 長時間の過重な労働による過労死等について、労災請求があった事業場
- 各種の情報から、時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超えていると考えられる事業場
- 労基署やハローワークに寄せられた相談などから、離職率が極端に高いなど、問題があると考えられる事業場
監督では、主に次の4つが確かめられます。
- 時間外・休日労働が、36協定（時間外・休日労働に関する協定）の範囲内か
- 賃金不払残業（いわゆるサービス残業）がないか
- 労働時間を適正に把握しているか
- 長時間働いた人への医師による面接指導など、36協定の特別条項で決めた健康を守る措置を実際に行っているか
重大・悪質な法違反があれば、送検され、公表されます。また、1年間に2回以上、同じ条項の違反で是正勧告を受けた場合などは、ハローワークで一定期間、求人を受け付けてもらえなくなります。人手不足の中小企業にとっては、採用にも響く問題です。
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導：29,150事業場
- うち、違法な時間外労働があった事業場：11,228事業場（38.5％）。このうち、実際に月80時間を超える時間外・休日労働があったのは4,991事業場（違法な時間外労働があった事業場の44.5％）
- 賃金不払残業があった事業場：1,901事業場（6.5％）
- 過重労働による健康障害を防ぐ措置が不十分で、改善を指導された事業場：12,811事業場（43.9％）
- 労働時間の把握が不適正で、指導された事業場：4,045事業場（13.9％）
出典：厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します」（2026年9月15日）。対象期間は2025年4月〜2026年3月。割合は、とくに記載のないものは監督指導を行った29,150事業場に対するもの
03監督で見られる5つのことを、自社で確かめる
重点監督で確かめられる項目を、会社が点検しやすい5つに分けました。
法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超えて働いてもらうには、従業員の過半数で組織する労働組合、またはない場合は従業員の過半数を代表する人と36協定を結び、労基署に届け出る必要があります。36協定は「残業をさせてよい時間の上限を、労使で決めた約束」です。
協定には対象期間（1年間）があります。更新を忘れて期限が切れていると、その間の残業は協定なしの残業になります。届出の控えを出して、有効期間を確かめましょう。特別条項を付けている場合は、そこに書いた健康を守る措置（たとえば面接指導や休日の確保）を実際に行っているかも確かめます。
36協定を結んでも、残業は無制限にはできません。労働基準法は、次の上限を定めています。
- 原則：時間外労働は月45時間・年360時間まで
- 特別条項を付けた場合（臨時的な特別の事情があるときだけ）
- 時間外労働は年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は、単月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計は、2〜6か月のどの平均をとっても月80時間以内
- 月45時間を超えられるのは、年6か月まで
このうち「単月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間以内」は、協定の内容にかかわらず守らなければならず、違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。
出典：労働基準法第36条第3項〜第6項、第119条（e-Gov法令検索）。1年単位の変形労働時間制で対象期間が3か月を超える場合、原則の上限は月42時間・年320時間
見落としやすいのは、「100時間未満」と「80時間以内」には休日労働も含まれることと、2〜6か月の平均は月をまたいで計算することです。繁忙期の翌月に何が起きるかは、36協定の2〜6か月平均80時間を解説した記事で詳しくお伝えしています。
労働安全衛生法は、面接指導を行うために、会社に従業員の労働時間の状況を把握することを義務づけています。方法は、タイムカードの記録や、パソコンの使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法とされ、記録は3年間保存します。
この把握の対象には、管理監督者（いわゆる管理職）も含まれます。自己申告で記録している場合は、パソコンの記録や入退室の記録と照らし合わせて、実態とずれていないか確かめましょう。
週40時間を超えて働いた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人が申し出たときは、会社は遅滞なく医師による面接指導を行わなければなりません。あわせて、次のことも決められています。
- 超えた時間の計算は、毎月1回以上、決まった日に行う
- 月80時間を超えた人には、速やかに、その時間を本人に知らせる
- 面接指導の結果を記録し、医師の意見を聴く
- 医師の意見をふまえ、必要に応じて、労働時間の短縮や作業の転換などの措置をとる
面接指導は本人の申出で行うものです。だからこそ、本人に時間を知らせ、申し出やすくすることが会社の役目になります。産業医がいない会社は、地域産業保健センターに相談できます。
時間外・休日・深夜の労働には、割増賃金を払います。法律で決められた最低の率は、次のとおりです。
- 時間外労働：25％以上
- 時間外労働が月60時間を超えた部分：50％以上
- 法定休日の労働：35％以上
- 深夜（午後10時〜午前5時）の労働：25％以上
月60時間超の50％は、2023年4月から中小企業にも適用されています。また、割増の基礎になる賃金が最低賃金を下回っていないかも、あわせて確かめましょう。神奈川県の最低賃金は、10月1日に変わった制度をまとめた記事でお伝えしています。
出典：労働安全衛生法第66条の8、第66条の8の3、労働安全衛生規則第52条の2、第52条の3、第52条の7の3、労働基準法第37条・働き方改革関連法（平成30年法律第71号）附則第1条第3号、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（e-Gov法令検索）
0411月中に使える、自己点検チェックリスト
総務・労務の担当者が、半日ほどで確かめられる項目にしました。1つでも「いいえ」があれば、そこから直します。
- 36協定を労基署に届け出ていて、今日の時点で有効期間内である
- 協定を結んだ過半数代表者を、投票や挙手など民主的な方法で選んでいる
- 直近6か月、時間外労働が月45時間を超えた月は、1人あたり年6回以内に収まっている
- 休日労働を含めて、単月100時間以上の人がいない
- 休日労働を含めて、2〜6か月のどの平均でも月80時間を超えた人がいない
- タイムカードやパソコンの記録など、客観的な方法で労働時間を記録している（管理職も含む）
- 自己申告の時間と、パソコンや入退室の記録に大きなずれがない
- 毎月決まった日に、週40時間を超えた時間を計算している
- 月80時間を超えた人に、その時間を本人に知らせている
- 面接指導の申出の窓口と、頼む医師（産業医や地域産業保健センター）が決まっている
- 36協定の特別条項に書いた健康を守る措置を、実際に行っている
- 記録した時間と、給与で払った残業時間が一致している（日ごとの端数を切り捨てていない）
- 月60時間を超えた時間外労働に、50％以上の割増で払っている
- 法定休日の労働に35％以上、深夜の労働に25％以上の割増で払っている
上限を超えている人がいたときは、まずその人の業務を減らすことが先です。次に、払っていない割増賃金があれば精算し、月80時間を超えた人には面接指導を案内します。記録の付け方を直すのは、その後でかまいません。
まとめ
- 令和8年度の過重労働解消キャンペーンは2026年11月1日〜30日。長時間労働が疑われる事業場に重点監督が行われる
- 11月7日（土）には、無料の電話相談（0120-794-713、9時〜17時）がある
- 監督で見られるのは、36協定・上限・労働時間の把握・面接指導・割増賃金
- 上限は、原則月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間、単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内
- 月80時間を超えた人には、本人への通知と面接指導の流れを用意する
よくあるご質問
長時間労働を減らす取り組みは、従業員の健康と会社の信頼を守る基本です。保険などの備えは、それでも残るリスクへの手段の一つです。
36協定の見直し、労働時間の記録の付け方、面接指導の流れづくりなど、自社の現場に合わせた整え方を一緒に考えます。お気軽にご相談ください。
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【出典】厚生労働省「11月は『過労死等防止啓発月間』です」（2026年10月8日）／厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」特設ページ／厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します」（2026年9月15日）／労働基準法（第36条・第37条・第119条）／労働安全衛生法（第66条の8・第66条の8の3）／労働安全衛生規則（第52条の2・第52条の3・第52条の7の3）／労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
本記事は2026年11月時点の公表情報にもとづく一般的な情報提供であり、特定の保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。個別の実務判断については、社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認ください。
