「標識がない道は60キロ」は、もう古い。生活道路の法定速度30km/hに、会社はどう対応するか

今月1日から、運転の「常識」がひとつ変わりました。速度制限の標識がない一般道路の法定速度は60km/h——多くのドライバーが免許取得時に覚えたこの前提が、道路の構造によっては当てはまらなくなったのです。

結論から申し上げると、中央線（センターライン）・車両通行帯・中央分離帯のいずれもない道路では、標識がなくても法定速度が時速30kmになりました。住宅街の細い道、通学路、商店の並ぶ路地——社用車が日常的に通るこうした道が、まさに対象です。運転者任せにせず、会社として周知し、ルートと所要時間を見直すことが、この9月の実務課題になります。

出典：警察庁「生活道路における自動車の法定速度の引下げ」（改正道路交通法施行令・2026年9月1日施行）。個別の道路の扱いは、現地の標識・標示と公的資料をご確認ください。

本コラムは、不安を煽るためのものではありません。「向かい風を、推進力へ」——ルール変更を「面倒な規制」ではなく、歩行者と自社のドライバー双方を守る仕組みの更新として捉えるための情報提供です。

課題の深掘りと、見落としがちなリスクの可視化

何がどう変わり、どこに落とし穴があるのか。三つの観点で整理します。

この改正は、住宅街を「速く抜ける場所」から「ゆっくり通る場所」へと、位置づけごと変えるものです。会社の運行も、その前提で組み直す必要があります。

事故と違反が起きる前に。今日から実践できる会社の対応

キールが本質と考えるのは、違反や事故が起きてからの対応ではなく、起こさせない備えです。ISO31000の「回避・低減・移転・保有」（避ける・減らす・移す・受け入れる）でいえば、中心は低減です。会社として取り組める手順を挙げます。

1. 「中央線がなければ30」を、全員に周知する

朝礼やKY（危険予知）の場で、改正の内容と見分け方を全ドライバーに共有します。ちょうど9月21日からは秋の全国交通安全運動（第27回）が始まります。運動期間の点検項目に「新しい法定速度の周知」を加えれば、自然な形で全員に行き渡らせることができます。マイカー通勤や自転車の従業員にも、生活道路の環境が変わったことは共有する価値があります。

2. 所要時間とルートを、新ルール前提で見直す

生活道路を30km/hで走ると、これまでより移動に時間がかかります。訪問件数や配送の工程が「以前の速度」を前提に組まれたままだと、遅れを取り戻そうとする無理な運転を誘発します。移動時間の見積もりに余裕をもたせること、そして住宅街を抜け道として使うルートは幹線道路経由に改めること（第17回で触れた、生活道路の交差点リスクの回避にもつながります）。速度のルール変更は、工程のルール変更とセットで初めて機能します。

3. 「現場までの最後の1km」を型にする

建設現場、警備先、配達先——目的地の手前の数百メートルは、たいてい生活道路です。「現場が近づいたら30km/h以下・最徐行」を会社の型として決めておけば、道路ごとの判断に迷いがなくなり、近隣への配慮としても伝わります。地域の中で仕事をする会社にとって、住宅街での走り方は、そのまま会社の評判でもあります。

そして、これらを尽くしてもなお残る残存リスク——万一の人身事故による高額な賠償など——には、「リスクの移転（保険など）」も会社の備えの一つとして組み合わせます。主役はあくまで周知と工程の見直しによる低減であり、移転はそれを補う一つの手段です。

ルート点検に。「交通事故データマップ」の活用

新ルールを機に自社のルートを見直すなら、あわせて「どこで事故が起きているか」も確認しておくと、見直しの精度が上がります。キールの交通事故データマップは、警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」（2019–2024）を独自に加工し、地域の事故発生地点を地図上で可視化する、無料・登録不要のツールです。

住所の入力、現在地の捕捉、地図のタップで中心地点を指定し、半径や、時間帯・曜日・重大度・事故タイプ・発生年度・天候・路面状態で絞り込めます。住宅街の中で事故が繰り返し起きている地点は、まさに「30km/h以下でも、より慎重に」通るべき場所です。表示は過去の統計に基づく目安であり、特定地点の将来の安全を保証するものではありません。現地の交通規制と最新の状況を最優先にお願いします。

【無料・登録不要】ルート見直しに使える「交通事故データマップ」はこちら 住所・現在地・地図タップで中心を指定 ／ 警察庁オープンデータ（2019–2024）