現場を守る会社の経営を、
数字と制度で守る。
交通誘導の事故、隊員の熱中症と労災、カスハラ対応、人手不足。警備業の経営リスクに、保険とリスクマネジメントの実務者が公的データに基づいてお答えします。ツールは無料・登録不要です。
警備業のいま
- 警備業者数
- 10,811社
- 警備員数
- 58.8万人
- 60歳以上の隊員
- 47%
- 隊員19人以下の会社
- 57%
出典：警察庁「令和6年における警備業の概況」（令和6年12月末現在）
経営リスクの7領域
交通誘導中の事故
規制帯への車両突入、後退車両、薄暮や夜間の視認性低下。死亡につながりやすい業務だからこそ、実際の事故データから現場配置と契約でできる備えを整理します。
この領域の記事へ 労災・健康現場の労働災害（転倒・腰痛・熱中症）
警備業の労働災害で最も多いのは転倒。腰痛・墜落・熱中症など、身近な要因による災害が現場の多くを占めます。データで捉え、現場の工夫で減らします。
この領域の記事へ 労災・健康隊員の高齢化と安全
60歳以上が約半数を占める警備の現場。加齢に伴う転倒・熱中症への配慮とエイジフレンドリーの考え方を整理します。安全と人材の定着は、別々の課題ではありません。
この領域の記事へ 制度・義務労災と安全配慮義務
増える労災と、会社が果たす役割。安全配慮義務（労働契約法 第5条）、リスクアセスメントと記録、政府労災への備えの考え方まで、データと制度の両面から整理します。
この領域の記事へ 契約・賠償交通誘導と過失割合
事故のとき、会社はどこまで責任を負うのか。過去の裁判例で過失割合がどう判断されてきたかを中立に整理します。いざというときに落ち着いて対応するための一助に。
この領域の記事へ 対人リスクカスハラ・クレーム対応
通行人・利用者からの理不尽な言動。一人で抱えさせない報告・記録の仕組みと、組織での後ろ盾が隊員を守ります。2026年10月から、対策は事業主の義務になります。
この領域の記事へ 法改正2026年 警備業に効く法改正
カスハラ対策法（10月施行）と労働安全衛生法の高年齢労働者対策（4月施行）を中心に、警備業の実務に影響する改正点を施行日順に整理します。
この領域の記事へ採用難と定着の実務
欠員は受注機会の喪失に直結します。処遇・教育・福利厚生の見直しによる定着の取り組みを、今後の記事で取り上げていきます。
近日公開現場で使える無料ツール
警備業 危険予知（KY）ツール
出発前の30秒。現場の住所か現在地から、周辺の過去事故・当日の天気や視界・暑さ指数を自動で確認し、朝礼でそのまま使える形で表示します。
ツールを開く 無料・登録不要交通事故データマップ
警察庁オープンデータ（2019〜2024）を地図化。規制帯を設ける道路の事故履歴を、時間帯や事故の種類で絞り込んで配置計画の前に確認できます。
マップを開くいずれも個人情報の送信やアプリのインストールは不要です。
「安全配慮義務」とは
会社には、働く人が安全に働けるよう配慮する義務があります（労働契約法 第5条）。現場環境を把握し、危険予知（KY）を実施し、その記録を残しておくことは、この義務に向き合う取り組みの一つです。何をどこまで行うかは状況によりますが、「知る・備える・記録する」を日々の運用に組み込むことが出発点になります。
安全配慮義務について詳しく →警備業のコラム
「リスクを知り、自衛・教育・体制で減らす」ことを主眼に、公的データや法令にもとづいて中立にお伝えします。
記事で解決しないことは、直接おたずねください
保険の見直しに限らず、労災対応や契約書の賠償条項など、警備業の経営リスクに関するご相談を無料でお受けしています。
警備業のリスク対策室は、株式会社キール（神奈川県大和市・法人専門保険代理店）が運営する、警備業の経営者向け情報ページです。