労災と安全配慮義務 ── データと制度で見る、会社が果たす役割

警備業の安全とリスクマネジメント ｜ 労災と安全配慮義務

労働災害は、被災した隊員とその家族に最も大きな影響を及ぼします。同時に、会社にとっても向き合うべき課題です。隊員を守り、会社が事業を続けられるように、警備業の労災の全体像と、会社に求められる役割を、データと制度の両面から整理します。

データで見る ── 警備業の労災は増えている

令和7年、警備業で休業4日以上の労働災害にあった人は2,360人。前年から13.0%増え、主要な業種のなかでもっとも大きな増加でした。全産業の死傷がほぼ横ばいであることを踏まえると、警備業の増加は際立っています。

内訳は、転倒が43.2%でもっとも多く、交通事故（道路）、動作の反動（腰痛など）、墜落・転落、熱中症が続きます。死亡災害は24人で、うち54.2%が道路上の交通事故。被災者の57.0%が60歳以上という年齢構成も特徴です。災害が増え、かつ高年齢化が進むなかで、会社としてどう向き合うかが問われています。

安全配慮義務とは

会社には、働く人がその生命や身体の安全を確保しつつ働けるよう、必要な配慮をする義務があります。これは労働契約法第5条に定められており、「安全配慮義務」と呼ばれます。

具体的に何をどこまで行うべきかは、業務の内容や現場の状況によって異なり、一律には決まりません。一般論として、現場の危険を把握し、それに応じた対策を講じ、その取り組みを記録しておくことが、義務に向き合う基本的な姿勢とされています。労働災害が生じた際には、会社がこうした配慮を尽くしていたかが問われる場合があります。

なお、本記事は一般的な制度の説明であり、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。具体的な対応は、必要に応じて専門家にご確認ください。

リスクアセスメントと記録

安全配慮義務に向き合う実践的な手段が、リスクアセスメント（危険性・有害性の調査）です。労働安全衛生法でも、事業者の努力義務として位置づけられています。

危険予知（KY）の実施と記録を日々の運用に組み込むことは、隊員を守ると同時に、会社にとっての備えにもなります。

政府労災と「上乗せ」という考え方

業務中の労働災害は、政府の労災保険で補償されます。ただし、政府労災の給付は、休業中の収入を全額そのまま補填するものではありません。療養が長引いた場合、本人や家族の生活に差額が残ることがあります。

この差額を補い、会社としても備える方法のひとつに、政府労災への「上乗せ」という考え方があります。減らしきれないリスクを保険などへ移す「リスクの移転」にあたります。どのような形が適切かは会社ごとに異なり、本記事で特定の商品を推奨するものではありません。自社の状況に応じた整理は、中立の立場で行う必要があります。

おわりに

労災への向き合い方は、突き詰めれば「隊員を守ること」と「会社を守ること」が重なる領域です。予防で災害そのものを減らし、安全配慮義務に日頃から向き合い、減らしきれない部分に備える。この順序を、リスクの専門家として一緒に整理します。何から考えればよいか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問（FAQ）

• 出典：厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況（確定値）」（令和8年5月、労働者死傷病報告。新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）
• 参考：労働契約法、労働安全衛生法／厚生労働省