高齢化と安全 ── データで見る、警備業を支える高年齢の担い手

警備業の安全とリスクマネジメント ｜ 高齢化と安全

警備の現場は、経験を積んだ高年齢の方々に大きく支えられています。そのベテランの隊員が、安全に、長く働き続けられるように。まずは警備業の年齢構成と、それに伴う災害の傾向を、客観的な数字で押さえます。

データで見る ── 警備業の高齢化

令和7年、警備業で労働災害にあった人を年齢で見ると、その偏りは他業種より際立っています。

被災者の57.0%が60歳以上、65歳以上に限っても43.9%、75歳以上だけでも15.9%を占めます。これは、警備業の担い手が高年齢層に大きく偏っていることの反映でもあります。人手不足が続くなかで、経験豊かなベテランが現場を支えている——その実態が、災害の年齢構成にも表れています。

なぜ年齢が関わるのか

加齢にともない、とっさのバランスが取りにくくなり、転倒しやすく、回復にも時間がかかりがちです。暑さへの耐性にも個人差が大きくなります。警備業に多い「転倒」「熱中症」「腰痛」は、いずれも年齢の影響を受けやすい災害です。

ただし、これは「高年齢の方は危険だ」という話ではありません。経験に裏打ちされた判断力は、現場の大きな財産です。論点は、その力を活かしながら、年齢に応じた環境をどう整えるか、という点にあります。

国の方向性 ── エイジフレンドリー

国も、この方向に動いています。厚生労働省は、高年齢労働者が安全に働けるよう「エイジフレンドリー」の考え方（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）を示してきました。さらに2026年4月からは、高年齢労働者や、治療をしながら働く人への配慮が、すべての企業で努力義務となりました。高齢の担い手が多い警備業は、まさにその中心にある業種です。施行の時期や内容は、厚生労働省の資料でご確認ください。

現場でできる配慮

年齢に応じた配慮は、特別なことではなく、日々の運用の工夫として実現できます。

これらは、高年齢の隊員を守ると同時に、人材の定着にもつながります。安全と定着は、別々の課題ではありません。

おわりに

警備業の高齢化は、課題であると同時に、経験豊かな人材に支えられているという強みの裏返しでもあります。その担い手が安全に働き続けられる環境を整えることは、隊員のためであり、人手不足に向き合う会社のためでもあります。何から手をつければよいか迷うときは、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問（FAQ）

• 出典：厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況（確定値）」（令和8年5月、労働者死傷病報告。新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）
• 参考：高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）、改正労働安全衛生法（高年齢労働者等への配慮の努力義務、2026年4月）／厚生労働省