新ツール公開のお知らせ ｜ 自然災害リスク
- 工場・倉庫・事務所などの住所を入れるだけで、洪水・内水・土砂・津波・高潮・地震の6つのリスクを、国の公的データで判定する無料ツールを公開しました。
- 会社名・お名前の入力は不要。登録もいりません。約3分で、拠点ごとのリスクと「事業再開までの目安」まで確認できます。複数拠点（最大5件）の比較にも対応しています。
- 立地は変えられなくても、備えは変えられます。まず知ること——それが、防災・減災（BCP）の第一歩です。
このたび株式会社キールは、企業の拠点が抱える自然災害リスクを、国の公的データで手軽に確認できる無料ツール「拠点の自然災害リスクレポート」を公開しました。住所を入力するだけで、洪水から地震まで6つの災害リスクを見える化します。
▶ 拠点の自然災害リスクを無料でチェックする住所入力のみ・会社名/氏名は不要・登録不要・約3分なぜ「拠点の災害リスク」を知る必要があるのか
近年、豪雨や台風、地震による被害は各地で相次いでいます。けれど、自社の工場や倉庫、事務所が「どの災害に、どれくらい備えるべきか」を、客観的なデータで把握できている企業はまだ多くありません。
災害対策は、やみくもに備えても費用ばかりかさみます。大切なのは、自社の立地にどんなリスクがあるのかを正しく知り、優先順位をつけて備えること。これは、国際規格ISO 31000が示すリスクマネジメントの基本——「リスクを特定し、分析・評価したうえで対応する」という考え方そのものです。
このツールは、その出発点となる「特定・分析・評価」を、国の公的データを使って、どなたでも数分で行えるようにしたものです。
このツールでできる5つのこと
拠点の住所から、洪水（河川氾濫）・内水（雨水出水）・土砂災害・津波・高潮・地震の6項目を、国土地理院やハザードマップポータル、防災科学技術研究所（J-SHIS）の公的データに照らして判定します。地震は「今後30年で震度6弱以上に見舞われる確率」まで表示します。
判定結果は、地図上に各災害の想定区域を重ねて表示します。外水・内水・土砂・津波・高潮を切り替えたり、すべてを重ねた「オールリスク」表示で、拠点周辺の状況をひと目で把握できます。
本社・工場・倉庫など複数の拠点を一度に入力すれば、どの拠点に優先して備えるべきかを一覧表で比較できます。拠点が分散している企業ほど、優先順位の判断に役立ちます。
災害リスクの有無だけでなく、大規模災害が起きた場合のライフライン（電気・水道・ガス・通信）の復旧目安や、過去の大災害で企業の生産・売上がどう推移したかも示します。「どれだけ事業が止まるか」を見すえることが、現実的な備えにつながります。
判定結果は、そのまま印刷・保存できるレポート形式で出力できます。社内での共有や、防災計画・事業継続力強化計画を検討する際の基礎資料としてご活用いただけます。
使い方は、たったの3ステップ
「知る」の次は、「備える」へ
このツールで分かるのは、あくまで現状のリスクです。大切なのはその先——知ったリスクを、どう備えに変えるかです。被害そのものを小さくする「リスクの低減」、止まった時間と損害を支える「リスクファイナンス」、そして事業を続けられる仕組みをつくる「BCP（事業継続力強化計画）」。この3つを、立地のリスクに合わせて組み立てていくことが、実効性のある防災・減災につながります。
株式会社キールは、ISO31000をベースにリスクを扱う専門家として、リスクの読み解きから、備えの優先順位づけ、国の認定制度である事業継続力強化計画の策定・認定取得まで、中立的な立場で伴走します。キール自身も認定取得企業として、現場の実感を踏まえてご支援します。
- 住所を入れるだけで、6つの自然災害リスクを公的データで判定する無料ツールを公開。
- 複数拠点の比較、事業再開までの目安、印刷レポートまで対応。会社名/氏名不要・登録不要・約3分。
- 立地は変えられなくても、備えは変えられる。「知る」を出発点に、低減・リスクファイナンス・BCPで備えを組み立てる。
なお、災害による損害や事業中断などのリスクは、予防（低減）を尽くしてもなお残る部分について、リスクの移転（保険など）で備えるという考え方もあります。本ツールおよび本記事は防災・減災に関する情報提供を目的としており、特定の保険商品その他の金融商品を勧めるものではありません。
よくあるご質問（FAQ）
はい、すべて無料でご利用いただけます。会員登録やアプリのインストールは不要です。会社名・お名前の入力もいりません。住所を入力するだけでお使いいただけます。
いいえ。住所は地図表示と災害判定のために公的機関のサービスへ送信されますが、株式会社キールが取得・保存することはありません（ツール内の相談フォームを送信された場合を除きます）。
国の公的データに基づく簡易的な「目安」です。データの解像度や位置の誤差により実際と異なる場合があり、表示されない災害リスク（想定を超える事象など）もあります。正確な確認は、必ず自治体の公式ハザードマップとあわせて行ってください。
はい。最大5件まで同時に入力でき、拠点ごとのリスクを一覧表で比較できます。どの拠点に優先して備えるべきかの判断にお使いいただけます。
はい。ツール内の相談フォーム、または下記の連絡先からお気軽にどうぞ。ISO31000ベースで、防災・減災の進め方や事業継続力強化計画の認定取得まで、中立的にご相談を承ります。
- データ出典：国土地理院（ジオコーディング・標高・地理院タイル）／ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ：洪水・内水・土砂・津波・高潮）／防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザードステーション（地震）／中小企業庁（事業継続力強化計画）
- 本ツールの判定は簡易的な目安です。正確な確認は自治体の公式ハザードマップをご利用ください。
