警備業の安全とリスクマネジメント ｜ カスタマーハラスメント
- 警備員は不特定多数と接するため、理不尽な言動や威圧的な要求にさらされる場面があります。多くは一人または少人数の現場で、個人で抱え込みやすいのが特徴です。
- 2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法により、事業主にカスタマーハラスメント対策（相談体制の整備など）が義務づけられます。
- 備えの中心は、隊員を一人にしない仕組みづくり。報告・記録の窓口と、組織の後ろ盾が隊員を守り、人材の定着にもつながります。
警備の仕事は、通行人や利用者と日常的に接する仕事です。そのなかには、理不尽な言動や威圧的な要求にさらされる場面もあります。こうしたカスタマーハラスメントは、労働災害の統計には表れにくいものの、隊員の心身に関わる重要なリスクです。隊員を一人で抱えさせないために、制度の動きと会社の備えを整理します。
なぜ警備業で問題になりやすいのか
警備員は、交通誘導や施設の出入管理などを通じて、不特定多数の人と接します。誘導への不満、立ち入りの制止に対する反発など、相手との摩擦が生じやすい立場にあります。多くは一人または少人数で現場に立つため、トラブルを個人で抱え込みやすいのも特徴です。
これは隊員個人の対応力の問題ではなく、業務の性質上、誰にでも起こりうるものとして捉える必要があります。
法制度の動き ── 2026年10月から事業主の義務に
国は、カスタマーハラスメントへの対応を、事業主の義務として位置づける方向に動いています。改正された労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、事業主には、相談体制の整備をはじめとするカスタマーハラスメント対策が義務づけられます。
これは、隊員を守ることが「会社の心がけ」から「会社の責任」へと変わることを意味します。施行の時期や具体的な内容は、厚生労働省の資料でご確認ください。
会社にできる備え
カスタマーハラスメントへの備えは、隊員を一人にしない仕組みづくりが中心です。
- 報告・記録の仕組み：何があったかを、隊員が気兼ねなく報告・記録できる窓口と手順を整える。
- 組織での後ろ盾：個人で対応を抱えさせず、現場の判断を会社が支える体制をつくる。
- 対応の基準：どこまでが通常の業務範囲で、どこからが相談すべき事案かの目安を共有する。
- 教育と共有：起きやすい場面と対応の考え方を、平時に共有しておく。
これらは、隊員の心身を守ると同時に、人材の定着にもつながります。「会社が守ってくれる」という安心は、現場の支えになります。
- 警備員は不特定多数と接し、一人・少人数の現場で抱え込みやすい。個人の対応力の問題ではない。
- 2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法で事業主にカスハラ対策が義務化。
- 備えの中心は、報告・記録の窓口と、組織の後ろ盾。
- 隊員の心身を守ることは、人材の定着にもつながる。
おわりに
人と接する警備の仕事には、身体の安全だけでなく、心の安全という論点があります。理不尽な言動を、隊員個人の我慢に委ねない。法制度がその方向に進むいま、会社としての備えを整えることは、隊員のためであり、人手不足に向き合う会社のためでもあります。何から始めればよいか迷うときは、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問（FAQ）
不特定多数と接し、誘導や立ち入り制止などで摩擦が生じやすいためです。多くは一人または少人数の現場のため、個人で抱え込みやすいのも特徴です。
改正労働施策総合推進法により、事業主にカスタマーハラスメント対策（相談体制の整備など）が義務づけられます。隊員を守ることが会社の責任として位置づけられます。
隊員が気兼ねなく報告・記録できる窓口と手順、組織の後ろ盾、対応の基準、平時の教育です。隊員を一人にしない仕組みづくりが中心になります。
いいえ。業務の性質上、誰にでも起こりうるものです。個人の我慢に委ねず、会社の仕組みで守ることが大切です。
- 参考：改正労働施策総合推進法（カスタマーハラスメント対策の義務化、2026年10月1日施行）／厚生労働省。施行時期・内容は厚生労働省の資料でご確認ください。
