- 社員が自分のマイカーを業務に使う場合、会社が「運行供用者責任」（自動車損害賠償保障法3条）を問われることがあります。直行直帰であっても、業務との関わりが認められれば同様です。
- 見落としやすいのは、マイカーの任意保険が業務での使用を前提にしているか、その付保状況を会社が把握できているか、という点です。前提が崩れていると、想定した備えが働かないことがあります。
- 主役は社内体制による未然防止（低減）。マイカー業務利用のルール化、付保状況の確認、運行管理、事故多発エリアの事前把握が中心になります。
- 低減策を尽くしてもなお残る残存リスクには、「リスクの移転（保険など）」も会社の備えの一つとして組み合わせて考えます。
マイカー業務利用・直行直帰の運行供用者責任の盲点とは？リスクマネジメントのプロが教える未然防止策
営業や現場への移動で、社員が自分のマイカーを使っている。効率を考えて直行直帰を認めている——人員や車両に限りのある中小企業では、珍しくない運用です。そのとき、ふとよぎる疑問があります。「社員の車で、社員の保険なのだから、会社は関係ないのではないか」。
結論を先にお伝えすると、それは誤解になりうる、という点に注意が必要です。業務でマイカーを使わせている場合、会社が「運行供用者」と判断され、賠償責任を問われることがあります。第1回でお伝えした使用者責任（民法715条）に加えて、もう一つの責任の入口がここにあります。これは、業務に車を使うすべての企業に共通する構造的なテーマです。
課題の深掘りと、見落としがちなリスクの可視化
なぜ「社員のマイカー」で会社が責任を負いうるのか。鍵となるのが、自動車損害賠償保障法3条の「運行供用者」という考え方です。
運行供用者にあたるかは、その車の運行をコントロールできる立場にあるか（運行支配）、その運行から利益を得ているか（運行利益）という観点で判断されるとされています。会社が業務のためにマイカーを使わせ、その移動で事業上の利益を得ているなら、会社が運行供用者と判断される場合があります。「名義が社員だから」だけでは切り離せない、という点が盲点です。
直行直帰では、どこからが業務でどこまでが通勤か、線引きが難しくなりがちです。業務の遂行中と評価される移動であれば、運行供用者責任や使用者責任が問われる余地が生まれます。「自宅から直接、客先へ」という運用ほど、実態の整理が必要になります。
社員のマイカーにかかっている任意保険が、業務での使用を前提にしているとは限りません。会社がその付保状況を把握できていないと、いざというときに想定していた備えが働かない事態も起こりえます。これは保険商品の良し悪しの話ではなく、会社としての管理が及んでいるか、という体制の問題です。
いずれの盲点も、社内のルールと管理の仕組みによって、事前に低減・回避できる余地が大きいものです。問題は「知らないまま運用していること」にあります。
事故が起きる前に。今日から実践できる「リスク低減」の備え
キールが本質と考えるのは、事故と責任問題を未然に防ぐ仕組みづくりです。ISO31000の「回避・低減・移転・保有」のうち、まず取り組むべき回避と低減の観点から、着手しやすい備えを挙げます。
1. マイカー業務利用のルール（規程）を整える
業務でマイカーを使う条件、申請の方法、使用範囲を明文化します。「なんとなく使わせている」状態を、会社として管理された状態へ変えることが出発点です。直行直帰の取り扱いも、あわせて整理します。
2. 付保状況の確認を「仕組み」にする
マイカーを業務に使う社員について、保険の付保状況（業務での使用が前提になっているか等）を会社として確認し、定期的に見直す運用を整えます。属人的な確認ではなく、仕組みとして回すことが、抜け漏れの低減につながります。
3. 運行管理と危険予知（KY）を日常に組み込む
誰がどのルートを走るかを把握し、出発前に事故が多いエリアを共有します。直行直帰であっても、走るルートの危険を事前に知っておくことが、最も確実な防衛策になります。
そして、こうした低減策を尽くしてもなお残る残存リスク——たとえば高額な人身賠償など——に対しては、「リスクの移転（保険など）」も会社の備えの一つとして組み合わせて考えます。主役はあくまで体制による低減であり、移転はそれを補う選択肢の一つです。
出発前の確認に。「交通事故データマップ」の活用
「直行直帰のルートや営業エリアの、どこで事故が起きやすいかを知る」——その確認を、誰でも手軽に行えるよう、キールは交通事故データマップを無料・登録不要で公開しています。警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」（2019–2024）を独自に加工し、事故発生地点を地図上で表示するツールです。
住所の入力、現在地の捕捉、地図のタップで中心地点を指定し、半径や、時間帯・曜日・重大度・事故タイプ・発生年度・天候・路面状態で絞り込めます。直行直帰の社員が走るエリアのKY（危険予知）活動のインフラとして、出発前の確認にご活用ください。表示は過去の統計に基づく目安であり、現地の交通規制と最新の状況を最優先にしてください。
【無料・登録不要】周辺の事故多発エリアを地図で確認できる「交通事故データマップ」はこちら 住所・現在地・地図タップで中心を指定 ／ 警察庁オープンデータ（2019–2024）これは保険の勧誘ですか？
いいえ。本コラムは、事故と責任問題を未然に防ぐ（リスクの低減）ための情報提供です。残存リスクへの備えとして「リスクの移転（保険など）」に触れていますが、特定の商品をおすすめしたり、加入を促したりするものではありません。
社員のマイカーでも、会社が責任を負うのですか？
業務での使用や直行直帰など、その運行に会社の運行支配・運行利益が認められる場合、会社が運行供用者責任を問われることがあります。車の名義が社員であることだけを理由に、責任を切り離せるとは限りません。
マイカー業務利用を禁止すれば、責任はなくなりますか？
使用の実態によります。形式的に禁止するだけでなく、実際の運用が管理されているかが重視されます。まずはルールと実態の両面を確認し、整えることが大切です。
マイカー業務利用や直行直帰のルール、付保状況の管理は、自社の運用実態に合わせて整えることで確実になります。「うちの運用は大丈夫か」を一緒に整理したい経営者・安全運転管理者の方は、法人向けのご相談窓口からお気軽にお問い合わせください。
法人のお客様 お問い合わせ・ご相談はこちらISO31000を基準としたリスクコンサルティング ／ ご相談は無料です
