データで見る健康経営の5年間──神奈川2.2倍、建設業が全国最多

連載第4回は、数字の話です。健康経営優良法人の認定企業は、毎年その全社名が一覧として公表されています。当社はこの公表一覧の5年分（2022〜2026、ブライト500・ネクストブライト1000を含む延べ8万件超）を取得し、法人単位で名寄せして独自に集計しました。見えてきたのは、想像以上のスピードで進む「普及の実像」です。

1. 全国：5年で約1.9倍。年3〜4千社ペースで増え続けている

全国の認定は毎年3,000〜4,000社ずつ積み上がり、一度も減速していません。Vol.1で見たとおり、それでも中小企業全体に占める割合は0.69%。「増え続けているのに、まだ少数派」──この2つが同時に成り立つ、いまが過渡期です。

2. 神奈川：全国を上回る2.2倍ペース

神奈川県の伸び率は約2.2倍で、全国平均（約1.9倍）を上回ります。2026年の629社は都道府県別で全国10位。トップは大阪府（2,659社）、次いで愛知県（2,385社）、東京都（1,737社）と続きます。

興味深いのは、認定数が必ずしも企業数の多さと一致しないことです。東京都より大阪府・愛知県の方が多い──つまり、地域の商工会議所や金融機関、自治体がどれだけ健康経営を後押ししているかが、認定数を左右しています。神奈川の伸びも、県内の支援機運の高まりを映したものと読めます。私たちの拠点である大和市を含む県央エリアでも、この2年で認定企業を見かける機会がはっきり増えました。

3. 業種：建設業が5,562社で全国最多

最多は建設業。製造業と合わせた2業種で、全国の認定の46.8%を占めます。建設業がここまで多い背景には、業界固有の事情があると考えられます。深刻な人手不足と若手採用の競争、そして自治体の入札や経営事項審査で健康経営認定を加点対象とする動きが広がっていることです。「現場の担い手を守る会社」であることが、受注と採用の両方で意味を持つ業界だからこそ、認定が実利として機能しています。

上位認定を見ても構図は同じです。2026年のブライト500には建設業から90社、製造業から130社。ネクストブライト1000には建設業183社・製造業262社が入っています。「同業他社はやっているのか」という問いの答えは、少なくとも建設・製造では、もう「やっている」です。

4. この数字を、どう読むか

集計値を読む上での前提も添えておきます。第一に、認定数の増加は「申請した会社が増えた」ことの反映であり、各社の取り組みの質を直接示すものではありません。第二に、各年の数値は公表時点の在籍数であり、認定の返上・取消等で事後に変動することがあります。第三に、業種区分は公表一覧の分類に準拠しており、粒度には限界があります。

それでも、5年間一度も減速していない曲線と、業種・地域を問わない広がりは、一つの事実を示しています。健康経営は、先進企業の実験から、中小企業の標準装備へと移行する途中にあるということです。

5. まとめ──数字は「まだ間に合う」と言っている

全国1.9倍、神奈川2.2倍、建設業5,562社。増加は続いていますが、全体で見ればまだ0.69%。普及が進みきる前のいまは、認定が差別化として最も効く時期です。

次回はいよいよ最終回。2027認定への逆算スケジュール──いつまでに何を始めれば間に合うのかを、申請実務の時間軸で解説します。

よくある質問

出典：健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人一覧 2022〜2026（経済産業省・日本健康会議公表。ブライト500・ネクストブライト1000を含む）をキールが集計。法人番号による名寄せ・重複除外を実施。各年の数値は公表時点の在籍数であり、認定の返上・取消等により変動する場合があります。業種区分は公表一覧の分類に準拠しています。本記事は一般的な情報提供を目的とするものです。