警備業の安全とリスクマネジメント ｜ 交通誘導
- 令和7年、警備業の死亡災害24人のうち13人（54.2%）が道路上の交通事故によるもの。交通誘導は、警備業でもっとも死亡に直結しやすい業務です。
- 国のガイドラインでも、交通誘導の作業中に起きた災害は警備業の労働災害の約2割。ただしその交通誘導中の災害に限ると、半数以上が死亡につながっているとされます。薄暮・夜間や後退車両など、特定の場面に集中します。
- この記事は「起きた後」ではなく「起きる前」に振り切ります。データで危険を特定したうえで、現場でできる予防を整理します。
交通誘導は、走行する車のすぐそばで行う仕事です。だからこそ、警備業のなかでも事故が重くなりやすい業務です。まずは「どこに危険が集中しているのか」を客観的なデータで押さえ、そのうえで、現場で今日からできる予防に落とし込んでいきます。
データで見る ― 交通誘導は「死亡に直結する」業務
警備業の死亡災害は令和7年で24人と、件数自体は多くありません。けれど、その内訳を見ると傾向ははっきりしています。
交通事故（道路）が13人
交通事故（道路）
（うち半数以上が死亡）
死亡24人のうち13人、54.2%が道路上の交通事故によるものでした。休業4日以上の死傷でも、交通事故（道路）は296人にのぼります。国のガイドラインによれば、警備業の労働災害のうち、交通誘導の作業中に起きたものは全体の約2割を占めます。ただし、その交通誘導中の災害に限ると、半数以上が死亡につながっているとされます。被災した方の約6割が50歳以上、という傾向もあります。
つまり交通誘導は、転倒のように件数が突出して多いわけではないものの、一件あたりの重さが段違いの業務です。だからこそ、起きてから考えるのでは間に合いません。
なぜ起きるのか
交通誘導の事故は、いくつかの要因が重なって起きやすいと考えられます。断定はできませんが、データと現場の状況からは、次のような場面が浮かび上がります。
- 逃げ場の少なさ：走行・後退する車両のすぐ近くで作業するため、とっさに退避しにくい。
- 視認性の低下：薄暮・夜間・雨天などで、ドライバーから警備員が見えにくくなる。
- 死角：後退する車両や右左折車の死角に入りやすい。
- 制御できない相手：ドライバー側の不注意や速度は、警備員が直接コントロールできない。
- 年齢の影響：被災者に高年齢層が多く、とっさの回避が難しくなる場面もある。
これらは「気をつけていなかったから」起きるとは限りません。むしろ、個人の注意だけでは防ぎきれない構造がある、と捉えるほうが実態に近いといえます。だからこそ、現場の仕組みで備えることが大切になります。
現場でできる予防
交通誘導の事故は、現場の工夫で「起こりにくく」できます。一人の注意に頼るのではなく、立ち位置・見え方・合図・配置を、現場の仕組みとして整えることが要点です。
- 走行車両に背を向けず、車の動きを視野に入れられる位置に立つ。
- 万一のときに退避できるスペースを、あらかじめ確保しておく。
- 後退車両の通り道や死角に長くとどまらない。
- 反射材・自発光ベスト、夜間の照明で「見られる」状態をつくる。
- カラーコーン・矢印板・点滅灯などの保安資機材で、ドライバーに早く・正しく伝える。
- 薄暮の時間帯は特に視認性が落ちることを前提に配置する。
- 明確で一貫した合図を心がけ、無理な誘導をしない。
- 見通しの悪い現場では、単独に頼らず複数で配置し、役割を分ける。
- 現場に入る前に、その周辺で過去にどんな事故が起きているかを把握しておく。
最後の「事前に知る」は、意外と見落とされがちですが効果的です。下に挙げた無料ツールで、現場周辺の事故の傾向を地図で確認できます。出発前のひと手間が、当日の判断を変えます。
- 令和7年、警備業の死亡の54.2%（13人）が道路上の交通事故。交通誘導は最も死亡に直結しやすい業務。
- 逃げ場の少なさ・視認性・死角・相手の不注意・年齢の影響が重なって起きやすい。
- 個人の注意ではなく、立ち位置・視認性・合図・配置という現場の仕組みで予防する。
- 現場に入る前に、周辺の事故傾向を知っておくことが第一歩になる。
なお、予防を尽くしてもなお避けきれないリスクについては、リスクの移転（保険など）で備えるという考え方もあります。本記事は予防を主題としており、特定の商品を勧めるものではありません。
おわりに
交通誘導は、社会の通行を支える欠かせない仕事です。その現場で、隊員が無事に一日を終えられること。それを支えるのが、データにもとづく予防の積み重ねです。自社の現場のリスクをどう整理すればよいか迷うときは、何から考えればよいか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問（FAQ）
走行する車のすぐそばで作業し、逃げ場が少ないためです。令和7年の警備業では、死亡災害の54.2%が道路上の交通事故によるものでした。件数より「一件の重さ」が大きい業務だといえます。
立ち位置（車に背を向けない・退避スペースの確保）、視認性（反射材・照明・保安資機材）、合図（明確で一貫させる）、配置（見通しの悪い場所は複数で）です。とくに薄暮・夜間は視認性が落ちる前提で備えます。
交通誘導の被災者には50歳以上が多く、とっさの回避が難しくなる場面があります。休憩や薄暮時間帯の注意、無理のないシフトや配置など、年齢を踏まえた現場の仕組みで支えることが有効です。
その現場の周辺で、過去にどんな事故が起きているかを知っておくことです。無料の交通事故データマップや警備業KYツールで、地域の事故の傾向を事前に確認できます。出発前のひと手間が当日の判断を助けます。
- 出典：厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況（確定値）」（令和8年5月、労働者死傷病報告・死亡災害報告。新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）
- 参考：警備業における労働災害防止のためのガイドライン（安全衛生情報センター）
