健康経営優良法人2027、申請前の最終確認|締切10月16日、不認定を防ぐ10のチェック

健康経営優良法人2027 / 申請直前

健康経営優良法人2027、申請前の最終確認──締切10月16日、不認定を防ぐ10のチェック

公開日:2026年10月6日 / 株式会社キール
この記事の結論
  • 健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の申請締切は2026年10月16日(金)17時です。
  • 申請書は締切日まで何度でもアップロードでき、最後に受け付けたファイルで審査されます。早めに一度出して、見直してから出し直すのが安全です。
  • 認定事務局の手引書には、不認定につながる記入の誤りが具体的に書かれています。誓約日・従業員代表・健康宣言・推進計画・受動喫煙は特に確認が必要です。
  • 回答漏れで不認定になった場合、再審査は行われません。提出前の確認がそのまま結果を左右します。

申請の締切まで、あと10日です。ここまで準備を進めてきた会社にとって、いちばん避けたいのは、取り組みは足りているのに申請書の書き方で不認定になることです。

健康経営優良法人認定事務局は「申請のポイント(申請手引書)」で、よくある間違いと記入上の注意点をまとめています。この記事では、その手引書をもとに、提出前に確かめたい10の点を整理しました。

1. まず日程を確認する

健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の主な日程(ACTION!健康経営の公表による)
時期内容
2026年10月16日(金)17時申請締切。締切日まで何度でもアップロードでき、最後に受け付けたファイルで審査
2026年11月上旬頃申請料(15,000円、税込16,500円)の請求書がマネーフォワードケッサイ株式会社から届く
2026年12月31日(木)15時申請料の振込期限。入金が確認できない場合、審査は行われない
2027年2月下旬頃内定
2027年3月健康経営優良法人の発表
2027年4月中旬頃評価結果の送付

2. 提出前に確かめたい10のチェック

カッコ内は、手引書で該当する設問です。

チェック1:法人名とメールアドレス(法人情報)

法人名は「株式会社」などの法人格を含む正式名称で書きます。「㈱」などの略語や余分な空白は使えません。担当者のメールアドレスは必ず記入します。審査結果は2027年3月頃にメールで届き、郵便では送られません。申請料の請求書の送り先にもなるので、誤りがないか確かめましょう。

チェック2:誓約日は申請期間中の日付か(誓約事項)

誓約日には、申請期間中の日付を必ず書きます。申請期間の外の日付だと認定されません。

チェック3:誓約者と従業員代表(誓約事項)

誓約者の欄には、代表者の役職と氏名を書きます。従業員代表の欄には、申請内容を共有したうえでその氏名を書きます。従業員代表は36協定に準じる人で、36協定を結んでいない場合は従業員の過半数を代表する人(管理監督者・役員を除く)です。代表者と同じ人や、取締役など従業員代表の要件を満たさない人では申請できません。

チェック4:従業員数をすべて書いたか(Q4)

正社員・出向者・常時使用する非正社員・自社が派遣元の派遣社員の4区分は、いない場合も「0」と書きます。役員は含めません。申請書の中で自動表示される申請区分の判定に「中小規模法人部門に該当」などが表示されているか、最後に確かめましょう。表示されない場合は、申請しても認定されません。

チェック5:健康宣言と社内への周知(Q6)

健康宣言は必須の要件で、認定事務局が保険者に確認します。協会けんぽの場合は都道府県支部名と健康保険証の記号を、健康保険組合の場合は正式な組合名を書きます(Q1)。該当する補問にはすべて答えます。健康宣言を社内にどう伝えているかの問いで「特に周知していない/一部の従業員にしか伝えていない」を選ぶと不認定です。

チェック6:推進計画が具体的か(Q10)

手引書は、他の法人と著しく似た記載や、代理申請が確認された場合は認定しないとしています。推進計画は、自社の課題に沿って自社の言葉で書くことが前提です。あわせて、次のような記載は認められない例として示されています。

  • 「2027年2月に実施」のように、何をするのかが分からない書き方
  • 現状値や目標値の数字の意味が読み取れない書き方
  • 紙巻きたばこから電子たばこへの切り替えなど、科学的な効果が確かめられていない取り組み
  • 1人当たり医療費の削減や傷病手当金の申請日数の削減を目標にするもの
  • 年5日の有給休暇取得など、法令を守る範囲にとどまる目標
  • 時間外労働を月100時間から85時間へ、のように長時間労働の領域を出ない是正目標
  • 「コミュニケーションの取りやすさ」など、客観的に測れない指標

チェック7:健診の受診率は1つの年度で数えたか(Q11)

定期健康診断の受診率は、2025年度か2026年度(申請日まで)のどちらか一方の結果で答えます。2025年度に8割が受診し、残りの2割が2026年度に受診したので100%、という年度をまたいだ数え方はできません。

チェック8:ストレスチェックは法令どおりの方法か(Q13)

労働安全衛生法に定められた方法で、50人未満の事業場を含むすべての事業場で実施している場合に要件を満たします。こころの耳のセルフチェックやWebでの個別のチェックなど、制度に沿わない方法は認められません。なお、50人未満の事業場のストレスチェックは、令和10年4月1日から義務になります。

チェック9:喫煙場所の位置(Q31)

手引書は、受動喫煙対策が取られていないケースが追加の確認で散見されるとしています。自社内の自転車置き場の横や、一般の人が通る道路に面した場所など、非喫煙者や外部の人も使う場所に喫煙所を置いている場合は要件を満たしません。ビルのテナントの場合は、借りている範囲の状況で答えます。

チェック10:実績は「申請日まで」の内容か(回答のルール)

書けるのは2025年4月1日から申請日までに実施した内容だけです。11月に受診予定の健診のように、実施が決まっていても申請日より後のものは書けません。保険者が主体の取り組みも実績にできますが、自社が関わり、従業員に周知していることが条件です。

アップロードの前に申請書の回答ページの最下部にある「認定基準適合書&申請にあたって保存すべき資料」タブで、適合状況を確かめましょう(簡易評価で、認定を保証するものではありません)。赤字のエラーメッセージが出たままでも提出はできますが、内容を確認してから出してください。申請書は1社1IDで、他社と共有できません。

3. 申請した後にやること

提出して終わりではありません。手引書は、回答した取り組みを説明できる資料を申請期間の最終日から2年間保存し、提出を求められたら1週間以内に出すよう求めています。期限までに出せない場合は、不認定や認定の取り消しになります。研修の案内、掲示物の写真、受診勧奨の通知などを、設問ごとにまとめておきましょう。

11月上旬に届く請求書の支払いも忘れずに。入金が確認できない場合、審査は行われません。

POINT締切当日はアクセスが集中することも考えられます。まず一度アップロードしておき、見直して出し直す。最後に受け付けたファイルで審査されるので、早めの提出に損はありません。

4. 最後の確認に、無料のセルフチェックを

当社の健康経営優良法人2027 認定要件チェックリストは、認定要件25項目に「している/していない」で答えるだけで、満たしている項目と足りない項目が分かります。2027確定版の申請書に沿って作っています。登録は不要です。

申請書の見直し、間に合ううちに

記入した申請書を前に、要件の読み違いがないか一緒に確認します。今年は見送り、2028認定を本命に準備を始めるご相談もお受けしています。

キールに相談する

よくある質問

一度提出した申請書を直せますか?

締切日(2026年10月16日17時)まで何度でもアップロードできます。審査には最後に受け付けたファイルが使われます。

エラーメッセージが出たままでも提出できますか?

提出はできます。ただし、必ず答えるべき設問への未回答や、条件に合わない回答があるときに表示されるものなので、内容を確認してから提出してください。回答漏れで不認定になった場合、再審査は行われません。

結果はいつ分かりますか?

内定は2027年2月下旬頃、健康経営優良法人の発表は2027年3月、評価結果の送付は4月中旬頃の予定です。審査結果は申請書に書いたメールアドレスに届きます。

今年の申請に間に合わない場合は?

次の機会は2028認定です。認定に使える実績は申請日までに実施した内容なので、健康宣言・担当者の任命・健診とストレスチェックの実施など、今から実績を積み始めることが準備になります。

真下 恭徳(ました やすのり)/株式会社キール 代表取締役
2017年に三井住友海上火災保険へ入社し、神奈川県央エリアのプロ代理店を担当。オリックス生命保険を経て、2021年からAIG損害保険 横浜支店でICA(法人営業の専門担当)として中小企業のリスクコンサルティングに従事。2026年に株式会社キールを設立。ISO 31000に基づくリスクコンサルティングと、法人向けの損害保険・生命保険の代理店業務を行う。健康経営アドバイザー。

出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027 中小規模法人部門 申請のポイント(申請手引書)」(令和8年8月)、ACTION!健康経営「中小規模法人部門の申請」。本記事は一般的な情報提供を目的とするもので、認定を保証するものではありません。最新の情報は必ず公式の公表をご確認ください。「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。