賠償責任保険の基本。PL・施設・請負の違いと、自社に必要な備えの考え方
会社がまずすることは、自社の仕事を「どこで・何をして・何を渡し・何を預かるか」に分けて書き出すことです。賠償責任保険は、事故が起きる場面ごとに整理されているからです。
会社が第三者に負う賠償責任は、民法の不法行為（第709条）、使用者責任（第715条）、工作物責任（第717条）、製造物責任法（第3条）などで決まります。保険の側も、おおむね施設・業務の遂行・生産物（引き渡した物や仕事の結果）・受託物（預かった物）という場面に分かれています。
あわせて、取引先との契約書の損害賠償条項を読み直しましょう。契約で引き受けた責任は、法律だけを見ていても分かりません。
お客様が店の床で滑って転んだ。取引先の工場で作業中に、設備を壊してしまった。納めた部品が原因で、納品先の機械が止まった。修理のために預かった品物を、倉庫で傷つけてしまった。
どれも「他人に損害を与えた」事故ですが、起きた場面はそれぞれ違います。そして賠償責任保険は、この場面の違いで整理されています。「賠償の保険に入っているから大丈夫」と考えていても、自社に起こりうる場面が契約に含まれていなければ、備えになりません。本コラムでは、会社が負う賠償責任の法律上の根拠と、保険の一般的な整理の仕方、相談の前にそろえておきたい資料をまとめます。
01会社が第三者に負う、4つの賠償責任
会社が取引先や通行人など第三者に損害を与えたとき、賠償責任の根拠になる主な法律は次の4つです。
- 不法行為（民法第709条）：故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負う。賠償責任の基本になる規定
- 使用者責任（民法第715条）：事業のために人を使う者は、従業員が仕事の中で第三者に与えた損害を賠償する責任を負う。従業員の選任と監督に相当の注意をしたことなどを示せば責任を免れる定めはあるが、会社が賠償の窓口になることが多い
- 工作物責任（民法第717条）：建物や看板、塀などの「土地の工作物」の設置や保存に欠陥（瑕疵）があって他人に損害を与えたとき、まず占有者（実際に使っている人）が責任を負う。占有者が必要な注意をしていた場合は、所有者が責任を負う。所有者には、注意していたことを理由に責任を免れる定めがない
- 製造物責任（製造物責任法第3条）：製造・加工・輸入した物、または製造業者として名前を表示した物を引き渡し、その欠陥で他人の生命・身体・財産を侵害したとき、製造業者等が賠償する責任を負う。被害者は製造業者の過失ではなく、製品の欠陥を示せばよい。損害がその製品だけにとどまるときは対象外
出典：民法（明治29年法律第89号）第709条・第715条・第717条、製造物責任法（平成6年法律第85号）第2条・第3条（e-Gov法令検索）。
使用者責任は、会社に「直接の落ち度」がなくても、従業員の仕事中の事故で問われる責任です。工作物責任は、借りている事務所や店舗でも、使っている会社が占有者として責任を問われることがあります。「自社の建物ではないから関係ない」とは限りません。
製造物責任の仕組みと、製品の回収（リコール）の負担は、製造物責任（PL）とリコールリスクで詳しく解説しています。また、請負の現場で責任が誰に及ぶかは、警備業の例ですが交通誘導中の事故、責任は誰が負うのかで、民法第709条・第715条・第716条（注文者の責任）にそって整理しています。
02賠償事故が起きる、4つの典型的な場面
業種を問わず、会社の賠償事故は、おおむね次の4つの場面で起きます。
店舗の床が濡れていて来店客が転んだ。外壁のタイルや看板が落ちて通行人がけがをした。事務所の水漏れで下の階の部屋を汚した。会社が所有したり、使ったりしている施設や設備が原因の事故です。工作物責任（第717条）が関わることがあります。
工事や設置、清掃、点検などの作業中に、取引先の設備を壊した。資材を落として通行人にけがをさせた。自社の施設の外で、仕事を進める中で起きる事故です。従業員が起こした場合は、使用者責任（第715条）が関わります。
販売した製品の欠陥で利用者がけがをした。納めた食品で食中毒が起きた。取り付けた設備が、引き渡した後に外れて人にけがをさせた。物や仕事を相手に渡した後に起きる事故です。製造物責任法（第3条）が関わることがあります。製造業だけでなく、輸入や、自社の名前を付けて販売する会社も「製造業者等」に入ります（同法第2条第3項）。
修理や保管、加工のために預かった品物を、壊したりなくしたりした。運ぶために預かった荷物を傷つけた。お客様の物を預かる仕事では、契約にもとづく責任が問題になることが多くなります。
預かった物の損害は、不法行為だけでなく、契約（債務不履行）の責任として問われることがあります。民法第415条は、債務の本旨に従った履行をしないときなどの損害賠償を定め、第400条は、特定の物を引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならないとしています。「どこまで注意すべきか」は、契約の内容によっても変わります。
03賠償責任保険は「場面」で分かれている
法人向けの賠償責任保険は、一般に、上の場面ごとに対象が整理されています。代表的な考え方は次の4つの区分です。
- 施設：会社が所有・使用・管理する施設や設備、またはその施設での仕事が原因の賠償
- 業務の遂行（請負など）：施設の外で仕事を進めている最中の事故による賠償
- 生産物：製造・販売して引き渡した物や、終えた仕事の結果が原因で、引き渡しの後に起きた事故による賠償
- 受託物：他人から預かっている物を壊したり、なくしたりしたときの賠償
保険の名前や区分の分け方、ひとつの契約にどの場面を含めるかは、保険会社と契約によって異なります。実際の対象は、ご契約の約款でご確認ください。
ここで大切なのは、区分が違えば、別々に備えを考える必要があるということです。たとえば、店舗の事故に備えた契約が、取引先の現場での作業中の事故や、販売した製品の事故まで対象にしているとは限りません。また、預かった物の損害は、ほかの区分とは別に扱われていることが一般的です。
「何の保険に入っているか」ではなく、「自社の事故はどの場面で起きるか」から考えるのが、備えに漏れを作らない順番です。
04自社にどの場面があるかを確かめる
同じ会社でも、仕事によって起きうる場面は違います。たとえば設備の工事会社なら、事務所や資材置き場（施設）、取引先の現場での工事（業務の遂行）、取り付けた設備の引き渡し後（生産物）、工事のために預かる機器（受託物）と、4つの場面すべてが当てはまることがあります。
次の問いに答えると、自社の場面が見えてきます。
- 来客や取引先、近隣の人が出入りする施設・設備はあるか（借りている物件も含む）
- 従業員が自社の外で作業をすることはあるか（取引先の工場、工事現場、お客様の自宅など）
- 自社が作った、加工した、輸入した、または自社の名前を付けた製品を引き渡しているか
- 工事や設置など、仕事の結果が相手の手元に残る仕事はあるか
- 修理・保管・加工・運送などで、他人の物を預かることはあるか
- ここ数年で、新しく始めた事業や、取引先・作業の場所が変わった仕事はないか
新しい事業を始めたのに、契約は前のままということは珍しくありません。事業の中身が変わったときは、保険の見直しの合図と考えましょう。
05契約書の損害賠償条項を読み直す
取引先との契約書には、事故が起きたときの責任の分け方を決めた条項（損害賠償条項）が入っていることがよくあります。法律で決まる責任とは別に、契約で引き受けている責任があるため、ここを読まないと自社のリスクの大きさは分かりません。
民法第420条は、当事者が債務不履行の損害賠償の額をあらかじめ決めておくこと（賠償額の予定）を認めています。契約書を読むときは、次の点を確かめましょう。
- 賠償の範囲：直接の損害だけか。休業や売上の減少など、間接的な損害まで含むか
- 上限：賠償額に上限があるか。あるなら、いくらか、何を基準にしているか
- 責任の向き：相手が受けた請求まで自社が肩代わりする（補償する）内容になっていないか。双方に同じ条件か、自社だけに重いか
- 保険の加入の定め：取引先から、特定の保険への加入や、証明書の提出を求められていないか
- 期間：引き渡しや工事の完了の後、いつまで責任を負う定めになっているか
賠償責任保険は、一般に、法律上の損害賠償責任に備えるものです。契約を結ぶ前、更新する前に、条項の内容と保険の対象を一緒に確かめておくと安心です。条項の法的な意味は、弁護士にご確認ください。
06相談の前にそろえておきたい資料
保険の見直しや相談では、事業の中身が分かる資料があると、話が早く進みます。完璧でなくて構いません。
- 事業の一覧：何を、どこで、誰に向けて行っているか。施設・現場の作業・製品の販売・預かりの別が分かるように
- 事業ごとの売上：直近の決算期の、事業や部門ごとの売上のおおよその額
- 損害賠償条項のある契約書：主な取引先との基本契約書、請負契約書、業務委託契約書など
- 施設の一覧：事務所・店舗・工場・倉庫の所在地と、所有か賃借か
- いま入っている保険の証券：どの場面が対象になっているかを照らし合わせるため
- 過去の事故やクレームの記録：どんな場面で、どんなことが起きたか
事故が起きた後の連絡や記録の残し方は、事故が起きてから保険金を受け取るまでで整理しています。賠償事故では、その場で責任を認めたり、支払いを約束したりしないことも大切です。
まとめ
- 会社の賠償責任は、不法行為・使用者責任・工作物責任・製造物責任などで決まる
- 賠償事故は、施設・仕事の最中・引き渡した後・預かった物の4つの場面で起きる
- 賠償責任保険も、一般に施設・業務の遂行・生産物・受託物の場面ごとに整理されている
- まず自社にどの場面があるかを書き出し、新しい事業を始めたら見直す
- 契約書の損害賠償条項を読み、法律より重い責任を引き受けていないか確かめる
事故を防ぐ取り組みが基本で、保険などの備えは、それでも残るリスクへの手段の一つです。考え方は、リスクへの4つの対応でも解説しています。
よくあるご質問
自社の事業にどの場面のリスクがあるかの整理や、契約書の損害賠償条項と保険の内容の確認について、何から手をつけるか迷われている場合は、お気軽にご相談ください。
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【出典】民法（明治29年法律第89号）第400条・第415条・第420条・第709条・第715条・第716条・第717条、製造物責任法（平成6年法律第85号）第2条・第3条（e-Gov法令検索）
本記事は会社の賠償責任と賠償責任保険の一般的な整理についての情報提供であり、特定の保険会社・保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。実際の補償の対象、支払いの可否は、ご契約の約款と保険会社の案内に従います。個別の事案の法的な判断は、弁護士など専門家にご確認ください。
